役員・株主関係
債権法改正により履行の途中で委任契約が終了した場合等の報酬請求権が明文化されました。基本的に会社の契約には会社法によって規定さますが、会社と役員との委任契約は民法上の委任の規定が適用されます。法改正に対応した契約書作成が大切です。
- （役員との）委任契約書
- ケース 株式会社（取締役会設置会社）に取締役が就任する際の契約
- 責任限定契約書（会社法427条）
- ケース 非業務執行取締役の会社に対する損害賠償責任の上限を規定する契約
- 募集株式の総数引受契約書
- ケース 総数引受契約を締結して募集株式を発行する場合の契約契約
- （合弁事業における）株主間協定書
- ケース 複数の会社が共同で出資して合弁事業を行う際に締結される契約
- 株式譲渡契約書
- 譲渡制限株式を譲渡する際に当事者間で交わされる契約
組織再編等
- 基本合意書（LOI・法的拘束力なし）
- ケース 事業譲渡の協議、交渉の過程において取り交される合意書
- 事業譲渡契約書
- ケース 自社の事業を譲渡する場合の契約
- 吸収合併契約書
- ケース 株式会社が他の株式会社を吸収合併する場合の契約
- 吸収分割契約書
- ケース 他社の事業を吸収分割の方法により承継する場合の契約
- 株式交換契約書
- ケース 株式会社間で株式交換を行う場合の契約
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お客様のご自宅やご指定の場所まで無料出張訪問致します。当事務所は自宅を事務所としていますので、ご来所がしにくいお客様には外部のミーティングルームなども使用しています。
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