争いを事前に予防するために内容証明は効果的です。行政書士は予防法務の専門家です。
作成代行費用 9,900円（税込）～
内容証明に自宅の住所を記載しないことが出来る
内容証明は、必ず差出人と受取人の住所・氏名を記載する必要があります。
行政書士に依頼した場合には、差出人が行政書士となりますので、自宅住所を記載しなくても作成・発送することが出来ます。
もしも相手に自宅住所を知られたくない、または、自宅に相手からの返信を送られたくない、というような事情がある場合には、行政書士への依頼が有用です。
相手に心理的なプレッシャーを与えることが出来る
個人や企業が私的に出される内容証明だと、相手に「はったりだろう」とか、「ほっといても何も出来ないだろう」と思われてしまう可能性はあります。
行政書士は、法律隣接職という法律関係の国家資格者でありますから、内容証明の通知書面に行政書士の名前と職印が入っていれば、相手方が、それなりに対応に慎重になることが期待できます。
また、弁護士からの通知書面ですと、受け取った側が過剰に警戒してしまい、裁判での争いになることを前提に準備をすると思いますが、行政書士であれば、直ちに裁判その他の法的紛争につながるとは思われませんので、当事者間での協議や示談交渉を促す効果を期待できますから、事前に紛争やトラブルを回避して解決を図れる期待の余地を与えられます。
職務上請求で転居先住所を調査出来る
例えばお金を貸した相手と連絡が取れなくなり、転居先不明などになってしまった場合でも、行政書士は「職務上請求」といって、業務に関して必要な範囲で住民票や戸籍関係書類の請求をすることが出来ます。
つまり、住民票を取得して転出先を確認した上で内容証明を発送することが可能なのです。
内容証明の効力
- 証拠能力内容証明書は、差出人が受取人にどのような内容の文章を送付したかが証明されるため、もし、裁判になった場合には、受取人は「差出人の主張する請求は聞いた覚えがない。」「差出人から手紙等受け取ったことがない。」というような主張ができなくなります。
- 心理的プレッシャー内容証明書は、訴訟提起前の最終通告として使用される場合が多く、一般的な郵便とは異なる形式で書かれているため、普通の内容とは異なる印象を与えます。また、文書の末尾には、差し出した郵便局の局長により内容証明郵便であることを証明する文章と押印がされているため、公的機関が証明する文書として、受取人に大きな影響を与えるかと思います。また、法令根拠を記載している場合や回答がなければ法的措置をとる旨記載している場合には特に受取人としては困惑するため、内容証明郵便を出すことで早期かつスムーズに問題が解決する可能性があります。
このような場合に内容証明郵便は効果的です。
● 滞納家賃の支払いを請求したい
● 家賃を値上げしたい
● 家賃の値下げを求めたい
● 一方的に家賃の値上げを通告されて、困っている
● オークションで代金を支払いしたのに、商品が送られてこない
● 商品の売買代金を請求したい
● 売買代金の不払いを理由に契約を解除したい
● 貸金（貸付金）の返済を請求したい
● 貸金・売買代金の請求を受けているが、いろいろ事情があり、猶予を求めたい
● 約束した養育費・慰謝料を払ってくれない
● 慰謝料を請求したい
● セクハラ・パワハラの被害にあっている
● 夫に愛人がいるようなので、浮気をやめるよう警告したい
● 会社が給料や残業代を支払ってくれない
● ストーカー行為をやめるよう警告したい
● 損害賠償請求をしたい
● 賃貸借契約の連帯保証人をやめたい
● ネット上での誹謗中傷をやめさせたい
● 子どもがいじめにあっているようで、何とかしたい
● 一方的に婚約相手から婚約を破棄された
● 子どもの認知を求めたい
● 男女問題で困っている
上記は一例にすぎません。上記以外の具体的事案に対しても親身に相談に応じ、文案の提案をさせていただきます。
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