家族のあり方について価値観がますます多様化している現在、親族間でも契約書を締結していくことは将来の幸せのために大切なことです。また、超高齢化社会、ひとり世帯の増加により老後の備えとして、遺言、任意後見契約、家族信託契約、死後事務委任など今後、普及していくとされています。

親族

• 夫婦財産契約書
  • 夫婦の財産に関する契約
• 離婚協議書
  • 協議により離婚する場合
• 離縁協議書
  • 協議により養子関係を解消する場合

任意後見等

• 任意後見契約書（移行型）
  • 契約締結時から財産管理等の事務を委託し、委任者の判断能力の低下後に任意後見契約の効力を発生させる場合
• 任意後見契約書（即効型）
  • 契約締結後、直ちに任意後見契約の効力を発生させる場合
• 任意後見契約書（将来型）
  • 委任者の判断能力が将来低下した時点ではじめて、受任者（任意後見人）によるサポートを受ける場合
• 死後事務委任契約書
  • 委任者が受任者に対し、委任者が死亡した後の諸手続や葬儀の事務等を委任する場合
• 民事信託（家族信託）契約書
  • 財産の管理運用と承継のために民事信託（家族信託）を利用する場合

相続

• 遺言公正証書
  • 公正証書遺言により不動産や預貯金等を相続人等に承継させる場合
• 遺産分割協議書
  • 相続人間の協議により遺産である不動産や預貯金等を分割する場合

贈与

• 不動産贈与契約書
  • 土地建物を贈与する契約
• 負担付贈与契約書
  • 土地を負担（扶養義務）付で贈与する契約

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